古賀千景の発言 （総務委員会）

○古賀千景君　地方公務員の皆さんは、日本に住む皆様のための一番身近な行政の皆さんだと思っております。しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。
　以前と比べて常勤職員数が大きく減少する中、会計年度任用職員が地方公共団体の業務を支えていると言っても過言ではないと思います。現行の地方公務員の育児休業等に関する法律では、会計年度任用職員についても育児休業及び部分休業が取得できることとされております。しかし、総務省の調査では、令和五年度四月一日時点で二十三の地方公共団体が一般行政部門における会計年度任用職員の育児休業制度に関する条例を制定しておらず、部分休業制度については更に多い七十五の地方公共団体が制度未設定となっております。
　このような状況の中、同年度における会計年度任用職員数は全国で約六十六万人であり、育児休業や部分休業制度が未整備であることにより影響を受けている方も一定程度存在すると考えられます。
　まず、条例を制定していない地方公共団体が存在することについて、総務省としてどのように受け止め、対応していかれるのか、お聞かせください。