石井章の発言 （総務委員会）

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、今、古賀委員の方から質問の中身のところで、この法案の幅が狭いものですから、いろいろダブっているところもありますけれども、お許ししていただきたいと思います。
　この法案は、本年の五月に成立した民間の労働法制について、育児や介護と仕事の両立を更に支援するための法律の趣旨を踏まえて、公務についても職員の希望や事情に対応した柔軟な勤務を可能とするために非常に重要なものと認識しております。そして、私は、近年著しく顕在化した、深刻化している若者の公務員離れに対する対策としても、今後は更にこのような取組を進めていくべきだと考えております。
　御案内のとおり、国と地方共に公務員試験の応募者の減少が共通の課題となっております。昨年の国家公務員採用総合試験では、東大生の合格者が初めて二百人を切り、過去最少となったことが話題になりましたが、地方でも公務員離れに拍車が掛かっておりまして、日経の調査では、一八年から二二年の五年間で、全国の地方公務員の採用試験の競争率が七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。
　その要因としては、公務員の、東大生の合格者が二百人を切り、過去最少となったことが話題となっておりまして、先ほど言ったとおり日経の調査では、五年間で七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。
　その中で、育児や介護に関する職場環境についても、職場の選択に大きなファクターとなっていることは言をまちません。国家の将来の内容、羅針盤を担う国家公務員、そして住民サービスの担い手である自治体職員の減少は、我が国の存亡にも直結する重大な喫緊の課題であり、早急に課題を講じていくべきと思います。
　その中の重要な法案について質問させていただきますけれども、先ほど古賀委員の方からも出ました男性職員の育休の取得率、これは合計で結構です。それから、そのうち取得期間は、一か月あるいは一か月から三か月の間、三か月から六か月以下の各取得率について、そして、それらについて国家公務員と比較した場合の状況差についてお伺いします。