浜田聡の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○浜田聡君　ありがとうございます。
　二〇二三年の三月に産経新聞の阿比留瑠比さんがＸでポストされていることを少し紹介させていただきます。
　小泉初訪朝前、外務省の田中均局長と北朝鮮のミスターＸとの大詰め交渉記録がなぜか外務省に残されていない。恐らく一兆円規模の経済支援や拉致の取扱いが協議されただろう最終局面の外交記録が、残しておくと都合の悪い人物に破棄されたのだ。今後の対北交渉には欠かせない行政文書がないことは、官房長官時代にあらゆる記録に目を通そうとした安倍氏の調査で発覚した。当時の外務省幹部は、中身は田中均しか分からないと滞った。
　田中均氏には失礼で申し訳ないですが、やはり同氏の過去の提言には大きな問題があると考えます。石破総理はこの田中均氏の考える政策を参考にしているというのが私の認識でございますので、石破政権に対する私の懸念を申し上げて、次の質問に移ります。
　次、朝鮮学校に関する質問です。
　二〇一六年の九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウェブサイトに再掲載したと認識しております。上記の、これらの報告書の記述を一部読み上げます。教科書に書かれている内容でございます。
　二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が熟成されていった。高級部三年現代朝鮮歴史という教科書の記載でございます。
　このように、朝鮮学校内においては、拉致問題に関して、日本として看過できない内容の教育がされていることが推察されます。
　そこで、二点伺います。
　拉致問題解決に向けては、自治体からの働きかけとして朝鮮学校の調査が必要であると考えます。
　一点目は、まず、東京都以外に朝鮮学校の調査を行った道府県ありますでしょうか。政府の把握をしているところを伺います。
　二点目は、東京都以外にも全国の道府県で朝鮮学校の調査を行うように政府から呼びかける、要請をするべきと考えますが、御見解を伺います。