山崎正恭の発言 （安全保障委員会）

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、防衛省のサイバーセキュリティー人材の確保についてお伺いします。
　現在、内閣委員会において審議されていますいわゆる能動的サイバー防御法案においては、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、日頃からサイバー犯罪捜査を行っている警察や、高度人材を登用した自衛隊サイバー防衛隊として活動している自衛隊がその措置を行うようになっています。現在の内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを改組し、定員約百九十人を四十人前後増やすとしています。
　体制の強化は急務で、防衛省では、令和六年十月十一日に改正自衛隊法が施行され、サイバー等の分野における高度な専門的知識、経験等を有する人材を含め、民間から人材を柔軟に取り入れていくため、特定任期付自衛官制度が新設されて、最大五年の任期で、職務内容等に応じて、事務次官、統合幕僚長の年収に相当する給与、約二千三百万円を最高額としています。
　そこで、ここでお聞きしたいのが、これは非常に重要な取組だと思うのですが、次官級の年収に相当する二千三百万の処遇を準備したんですけれども、近年、民間でのニーズも急速に高まり、民間会社が行ったサイバー人材の最近の調査でも、海外を含めて年間で数千万円から一億円規模が支払われる場合もあると聞きますが、この特定任期付自衛官の検討状況は今どうなのか、本当に即戦力を採用することができる処遇なのか、中谷大臣にお伺いいたします。