山崎正恭の発言 （安全保障委員会）

○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　令和四年の末に策定された安保三文書でも、自衛隊のサイバー防御機能向上に向けた大幅な体制拡充を目指すということになっていまして、令和九年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、システム調達や整備に従事する隊員を約二万人体制にするというふうにあると思います。
　民間と取り合いになっています。国際的な非営利組織ＩＳＣスクエアによると、日本の専門人材は想定需要に比べて約十七万人不足と言われ、前年の十一万人より大きく拡大しています。
　だから、やはり人材の獲得に今から動いていくということで、もう一つ、特殊手当、いわゆる陸海空自衛隊のサイバー専門の部隊等の隊員に新たに特殊作戦手当が支給されることになって、初号俸から一〇％掛けた、一尉の場合は月額三万二千円が支給されることになってきたんです。
　先ほど言ったように、今まさに重要な、大事な人材をしっかりと確保していくという点においては、今日言いたかったのは、やはり、今回の制度自体も、思い切った、今までにないような制度だと思うんですけれども、より柔軟に、少しお金をかけてでも採らなければならなかったら、余りに民間との処遇の違いが出てしまうと優秀な人材が採れないということがありますので、そこは後れを取らないようにしっかりと条件を提示して採っていただきたいなと思います。
　それともう一つは、やはり、こういう優秀な人材の人たちというのは、本人のキャリア形成の中でも、ずっとそこにいることを望んでいない場合があると思いますので、大臣から先ほどございましたけれども、自衛隊に入って民間にいたりとか、ずっと自衛隊にい続けると、またこう、民間としてのキャリアでいうと、行き来をした方がキャリアアップがされると言われていまして。
　例えば今、防災庁の設置なんかも、今回新たに、ふるさと防災職員というのは三年から五年の雇用を見越して、民間からも入ってくるけれども、またそこで磨いて民間に戻っていくという、キャリアの高い人は割とそういう雇用の方法も望んでいるかなというふうに思いますので、そういったところも、先ほど言いましたような、リボルビングドア制度というらしいんですけれども、そういった行ったり来たりできるような制度も是非柔軟に取り入れていただけたらというふうに思います。
　次に、現在、一般の公務員より若くして退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生ずる不利益を補うため、若年定年退職者給付金等を給付していると思います。
　そんな中、現在、人的基盤の強化の一環として、自衛官の定年年齢の引上げが行われていると承知しています。また、本委員会でも池畑委員なんかが農業への再就職ということを提言されていましたけれども、退職自衛官の再就職支援も大変必要である、重要であると思いますけれども、再任用による在職者数は令和四年の末時点で過去最高の千三百四十七人が在職しており、六十歳まで働く自衛官は増加しています。
　そこで、自衛隊の充足率を引き上げていくためには、この際、もう一律に六十歳までの定年延長を行うことが必要ではないかなというふうにも思います。二曹及び三曹等の定年年齢は、これが今、徐々に引き上げられているのは知っているんですけれども、例えば二曹、三曹等の定年年齢の根拠となっている、なぜ五十五歳なのか、五十六歳なのかというその根拠、なぜなのかということも併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。