武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○武藤国務大臣　おはようございます。
　田嶋委員から、今回の自動車関税の発動について等、御質問いただきました。経済産業委員会で初めてですので、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
　これまで、先月の訪米の際の関係閣僚との面談ですとか、また、先日、ラトニック商務長官とはオンラインの会談を通して、米国に対して、一連の関税措置から日本を除外するよう強く求めてきたところであります。
　その中では、米国の関税措置が日本企業の対米投資の余力をそぐ、あるいは米国経済にも悪影響を与えるということや、関税によらず、日米双方の利益になる協力の在り方などをずっと議論してきているところであります。
　それにもかかわらず、日本が除外されない形で、今回、日本が一連の関税措置の対象とされたことは極めて遺憾なことだということを改めて申し上げたいと思いますし、引き続き、日本の除外を強く求めていきたいというところです。
　そして、国内の対策につきましては、昨日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところであります。また、国内産業への影響の精査、また、必要な対応の検討も至急進めていきたいというふうに思っております。
　まずは、短期の支援策として、特別支援窓口の設置、これは総理もおっしゃっていただいていますけれども、一千か所、そして、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中小・小規模事業者の皆様の不安にきめ細かく対応させていただけたらと思っております。
　また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まなくなることのないよう、私からもしっかりと業界に要請をしてまいりたいと思っています。
　影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて、追加の対応を検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、政府一丸となって、今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り抜いていく、この覚悟であります。