小泉進次郎の発言 （経済産業委員会）

○小泉（進）委員　御丁寧なお答え、ありがとうございました。
　確かに、工事が難しいとか、そして、台湾のＭＯＵを見ても、余り書いてないと。でも、私は、そこもポイントだと思っているんです。トランプ大統領が恐らく文書をそんなに読むと思えませんから、ああ、合意したんだな、いい相手だなと。日本は余りに真面目過ぎて、相手が読まないものを幾ら頑張ったってしようがないですから。このどう見えるか。そして、どの国もそうですけれども、相手にも任期というものがありますから、難しい工事はそんなにすぐできませんよ。
　余りこれ以上言いませんけれども、そういったことも考えると、戦略的な見せ方ということだって、なかなか日本の官僚が一番苦手な部分ですけれども、中身にこだわっちゃいますから。まさにそれを、そうじゃないぞ、今回、相手に見せなきゃいけないのはそこじゃないぞ、こういう政治のリーダーシップ、かじ取りがまさに不可欠な局面だと思いますので、是非、武藤大臣におかれましては、赤澤大臣とともに頑張っていただきたいと思います。
　最後に、一点だけ、前回の質問をさせていただいたときの案件で、これは、今、私が中小企業の関係とか地方創生に資する自民党の中でプロジェクトチームをやっていることで、地方の自治体とそして国の発注する仕事をしている皆さんが安値で仕事を受けている、今の民間に対して、価格転嫁をお願いします、賃上げをお願いしますという世界と全く真逆で、この世界を何とかしない限り、日本の地方創生や経済回復はあり得ないという問題意識で、官公需の問題を前回質問させていただいて、そのときの大臣答弁が、まず隗より始めよだ、そのとおりだと力強いお言葉をいただきました。
　しかし、昨日、自民党でまたいろいろな団体の皆さんからもヒアリングを受けたときに、ある団体からは、幾つかの自治体の具体的な名前を挙げられて、最低賃金の改定に伴う価格交渉を門前払いされた、そういう訴えもありました。これを今、民間の世界でやったら、公取が出ますからね。これが今の起きていることなんですよ。民間で、賃上げしてください、価格転嫁してください、自治体、国は全く逆ですから。
　だから、武藤大臣が、まず隗より始めよだと、本当にそのとおりなんです。ですので、この隗より始めよということを具体的にやっていただくためには、総務省、厚労省や環境省などが通知を出していますが、通知を出したということの答弁の中で、それで終わって、自治体で的確に執行されているかというところのフォローアップまではできていない。そのフォローアップをちゃんとやっていただきたいというのが一つ。
　そして、もう一つは、今、予算が決まった後も、この期中の中で既に賃上げや物価高対応などが進んでいるんですが、毎年閣議決定をされる国の契約の基本方針の中に、年度内であっても物価高騰等へ的確に対応していくべきことが明記されているにもかかわらず、なかなか、現実、そんな動きがないんです。
　まず隗より始めよと言うのであれば、この閣議決定をされている国の契約の基本方針に基づいて、年度内であっても物価高騰などへ直ちに対応していく指示を経産省から各省庁にしっかりと出すべきではないでしょうか。最後に、武藤経産大臣からいただきたいと思います。