武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○武藤国務大臣　落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。
　今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。
　そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれのサプライヤーの関係も含めて、今、調査を始めさせていただいているところであります。
　ですから、まず、日本の基幹産業である自動車というものは、正直、今ある二三二条の関係でそのまま二五％になっていますから、これは早急に対策をまとめなきゃいけないという中で、まずは現場の苦しみといいますか悩みを吸収しなきゃいけない。
　先ほど申したとおり、私自身も、自動車産業が、要するに、物価を上回る実質賃金というものを何とか上げるために価格転嫁をこの前もお願いしたばかりでありますので、そういう中で、この業態と一緒になって、これからどうするという話をこれから早々に詰めていかなきゃいけないんだろうと思います。
　その中で、今、補正の話が出ましたけれども、ここは政府としてどう考えていくのかというところだと思いますし、今日の朝も閣議がありまして、その関係の二回目の閣議が開かれました。
　ということで、総理からも御指示がありましたので、いつということじゃないんですけれども、私どもとしてはとにかく早々に、全国の対応を早く決めていかなきゃいけないということで、また今日の夜というか夕方に、全国の、経産省の中の対策会議をやるものですから、そこで指示をまた出していきたいというふうに思っています。