武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○武藤国務大臣　本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。
　いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。
　その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。
　また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。
　地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を目指しながら研究開発、実証を進めているところです。
　今のお話にあった営農型太陽光発電は、農水省と連携をしながら、農業と調和した形でここも普及に取り組んでいかなきゃいけません。
　そしてまた、加えて、最近ですとペロブスカイト。ここもいろいろ、次世代の太陽光ということでの開発が今進んでいるところであります。
　いずれにしましても、電源ごとの特性、それぞれございますが、地域と共生した形での再エネ導入拡大にしっかりと努めてまいりたいと思っています。