坂本里和の発言 （経済産業委員会）

○坂本政府参考人　お答えいたします。
　日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。
　御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など、三本柱を中心にして、官民一体で取組を進めているところでございます。
　スタートアップ投資額につきましては、二〇二二年以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタル資金調達額が減少いたしまして、市況が低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。
　民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額につきまして、二〇二一年比で、米国が約四七％、中国約五六％、英国約六一％減と大きく減少している中で、我が国におきましては、二〇二四年の投資額の速報値でございますが、七千七百九十三億ということで、二一年比で一二％減と、他国に比べて減少幅が小さくなっておりまして、厳しい環境の中でも持ちこたえているというふうに言えるかと思っております。
　また、我が国のスタートアップ数につきましては、二〇二一年一万六千百社から現在二万五千社へと約一・五倍に増加するなど、裾野は着実に広がってきているという状況でございます。
　これらの背景には、五か年計画の実行を進めたことで、起業家、事業会社、国内外のベンチャーキャピタル等関係者におきましてスタートアップの起業や投資への機運が高まったことがあるものと考えております。
　政府といたしましては、五か年計画の目標達成に向けまして、今月改定を予定しております新しい資本主義実行計画においても五か年計画を強化いたしまして、関係省庁と連携をしつつ、取組を着実に実行してまいりたいと思っております。