蓮井智哉の発言 （経済産業委員会）

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本主導で国際機関であるＯＥＣＤにＩＡＰという仕組みを構築したことを踏まえますと、日本企業にとって有益なＤＦＦＴの取組を進めることが重要と認識してございます。
　このため、デジタル庁といたしましては、ＩＡＰで具体化をするＤＦＦＴに関するプロジェクトが日本企業の要望を踏まえたものとなるように、データの利活用に関心の高い大手企業の経営層と大臣との意見交換の場を設けることなどを通じまして、企業の理解を醸成していただくとともに、企業からの御意見を頂戴しているところでございます。例えば、ＡＳＥＡＮなどを含めてデータに関する規制が各国で様々でございまして、その調査に大変なコストがかかるといった御指摘もいただいているところでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、ＯＥＣＤのＩＡＰにおけるプロジェクトにつきましては、各国のデータに関する規制の態様についてのデータベースを構築し、企業の調査コストを大幅に低減するための規制の透明性向上プロジェクトを日本からも提案をし、実施されているところでございます。
　加えまして、日本企業の主要市場であるＡＳＥＡＮにおきましても、同様の規制の透明性向上に資するデータベース構築を、東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡ、それの協力を得て実施をし、それをＯＥＣＤのプロジェクトと連携することを目指すなどの取組を行っているところでございます。
　今後とも、ＡＳＥＡＮを始め海外でビジネス展開する日本企業からのデータ利活用に関する要望に丁寧に耳を傾けて、ＤＦＦＴの具体化の取組に適切に反映してまいりたいと考えてございます。