米山隆一の発言 （憲法審査会）

○米山委員　立憲民主党の米山です。
　私は、憲法投票において広報協議会のような対策を講ずることを前提とした上で、まず、それに先立って、先ほど法制局からも話のあった、通常の言論空間における健全性の確立の必要性について申し上げたいと思います。
　現在のＳＮＳ上の言論空間は、偽情報や誹謗中傷があふれております。二〇二〇年にプロレスラーの木村花さんがネット上の誹謗中傷が原因で命を絶ち、二〇二二年に侮辱罪が厳罰化されましたが効果がなく、昨年の兵庫県知事選挙では、数々の偽情報が流された末に、誹謗中傷の標的となった兵庫県議会議員が命を絶つという痛ましい事件がございました。
　実は、私自身もそこそこ誹謗中傷にさらされておりまして、偽情報や誹謗中傷を流す人にとっては中身は無関係で、それらしい動画に勝手なあおり文句と誹謗中傷を入れて動画サイトに置けば、面白がる人によって拡散され、少なからずの人が命を絶つほどに傷つけられ、世論が大きく左右されるということが現在進行形で起こっているわけです。
　このような状況で国論を二分する憲法改正の国民投票を行った場合、憲法改正の発議そのものについては、今ほど来お話がありました様々なファクトチェックや法規制等によって一定の適正化が図られたとしても、今度は、その賛否を問う活動をする人、今ここに御列席の各党の議員の方々を始め市民の方々までもが標的にされ、激しい偽情報や誹謗中傷にさらされ、それによって投票結果が大きくゆがめられる事態が生じる可能性は決して低くない、むしろ起こる可能性の方が高いと考えざるを得ないと思います。
　我々は、公正に形成された民意を適切に反映した憲法改正を行うには、国民投票におけるファクトチェックほかの法規制のみならず、まず、今現になされているＳＮＳ上での偽情報や誹謗中傷に対し、憲法で保障される言論の自由の観点も考慮しつつ、刑法、情報流通プラットフォーム対処法等の諸法令を改正、整備し、適正な言論空間の確立をする必要があることを強く申し上げたいと思います。
　今ほどの私の見解に対して、二〇二〇年に、インターネットの誹謗中傷対策は侮辱罪の厳罰化で事足れりとして現在に至るまで不十分な対策しか打てていない自民党に御見解を伺うとともに、先ほど外国勢力からの介入に対しては非常に熱心に対策を訴えられたんですけれども、一方で、さきの兵庫県知事選挙において誹謗中傷の原因となった真偽不明の情報の流布に加担した県議が所属しておられました日本維新の会に御意見を伺わせていただきます。
　以上です。