大島堅一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○大島参考人　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　お手元に文書にしたものもございますが、これは、オーフス条約に欧州諸国は全部加盟しているのと、多くの国々で、別に欧州だけではない条約ですので、日本も加盟できるものだというふうにまずは申し上げた上で、欧州で当たり前の制度として参加できているのはどういうものかというと、資料でいいますと三ページなんですけれども、まずは、参加の合理的な時間を、参加可能な時間を与えるということです。
　例えば、日本でほぼ唯一、市民参加が行政手続法等によって認められているのはパブリックコメントですが、多くは三十日、以上となっているんですが、大体三十日になっているんですね。あと、情報も、あれ、こんなパブリックコメントは出ていなかった、初めて聞いたと思って、二、三日前にアクセスするとかいうのはあるんですけれども。
　こういったことが、市民がそしゃくできるような情報をきちんと提供すること。あと、検討する時間を十分に確保するということがまずは大事で、それは、欧州の場合だと六か月以上ある。そうでなければ、当然ながら無理なわけです。今は専門的な情報にどんどんなってきていますので、当然それぐらいないといけない。日本の場合は、大事なものであればあるほど、年末年始のお休みのときとか、ゴールデンウィークを挟んでとか、そういうことになってしまいます。
　あと、パブリックコメントの数、最近問題になっておりますけれども、欧州の場合はそういうふうになりません。なぜなら、早期から市民が参加しているからです。何度も何度もコンサルテーションをします。
　例えば、環境ＮＧＯも、もちろん反対しているＮＧＯもあるわけですけれども、環境ＮＧＯというのは国民の意見を束ねる特別な存在として位置づけられていて、支援もする。ですので、独立して、例えば、政府の方から資料を送って、どう考えますかというコンサルテーションをする。
　あと、専門家も、高レベル廃棄物に即して言いますと、こういうことが可能かと思うんですけれども、例えば、高レベル廃棄物処分は大体位置に関するところがすごく大事ですけれども、しかも、地質学とか地理学というのは、もう本当にこの地域だけをよく知っているという状態になります。そういう先生がもちろんどの地域でもいらっしゃるわけですけれども、当然、その先生にこういう情報を送って、どう考えますかというのを繰り返し繰り返しアプローチするような方法もあり得ます。それは、国民参加、市民参加の大きな要ということになるわけです。それを踏まえてコンサルテーションをしているので、最終的なパブリックコメントというのは、取り残した、こぼれてくるものを拾うというものになっているわけです。
　日本は、なぜか唯一それだけになっているので、当然大変たくさんの意見が、もちろん、ＡＩとかああいうもので何万件も出るのは問題です。それは当然、先生方も御理解いただいているように、例えば、あなたは人間ですか、クリックしてくださいみたいなことで、ほとんどのＡＩのやつは全部それで排除できる。簡単に排除できるようなもの、それはやればいいと思うんですけれども、当然ながら。そういうことはやってはいけないと思いますので、ＡＩで。
　ただ、繰り返し繰り返しコンサルテーションをしているので、出てくる意見、パブリックコメントがゼロの場合もあるぐらいなんです。
　あと、出てきた場合、どういうふうにそれを反映、行政の方も、よりよい政策にすることが目的なので、是非出してくださいと。あと、選択肢をきちんとはっきりさせて、ここについてはどう思いますかというふうにしていくわけです。それは、国民参加、もちろん問題意識を持つわけで、そういった制度がやはり大事ではないかというふうに思うわけです。
　とりわけバックエンドについては、国民がなかなか遠いということもあって、そういう制度ができることが今本当に求められているというふうに思っております。
　以上となります。