鹿沼均の発言 （厚生労働委員会）

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、高齢者の窓口負担の話でございます。
　能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。
　その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。
　その結果、少なくとも現時点において、私どもの方で今大きな問題というものは特段把握をしていないという状況でございますし、また、二割負担の導入の影響について、対象者数や受診日数等は制度改正の検討時の見込みと大きな乖離はなかったものと承知をしております。
　あわせまして、現役並み所得の判断基準に金融所得、金融資産の勘案の話もございました。
　この点につきましては、政府としても、一昨年末の改革工程において、能力に応じた全世代の支え合いの観点から、二〇二八年までに実施について検討する項目に位置づけているところでございます。
　当然ながら、私ども、負担の公平性という観点からいえば、金融所得、金融資産、こういったものをどういうふうにするかということが非常に重要な課題だとは認識をしております。
　一方で、現状では、やはり社会保障制度の場合、単に理念だけではなくて、制度、事務がどう回るかということも非常に重要な課題でございますが、現状では、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないということ、また、負債の把握がなかなか困難であるといったこと、更に言えば、市町村の事務負担の整理が必要であることなど、どのように金融所得や金融資産を把握するのかという手法が十分に整理されていないという状況でございます。
　マイナンバー制度等によって被保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかについて、その実務上の課題、また事務負担、こういったことも考慮しながら引き続き整理をしていきたい、このように考えております。