阿部圭史の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに推奨しているということで、是非全国にこれは広げるべきだと思っておりますけれども、やはり認知度と強制性がないというふうに考えております。周りの医者に聞いても、フォーミュラリーというのは何ですかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますし。強制的なものではなくて、あくまで推奨しているということですので、やはりもっと強力に推進していく必要があると思います。
　地域フォーミュラリーは、薬剤の標準化により、医師や薬剤師の業務効率化がそもそも可能になるということがありますので、働き方改革にも寄与すると思いますし、長期収載品から後発品への切替えによって、医療機関、患者、保険者、いずれも薬剤費の負担が原則として軽減されるということで、これはいいことが多いということだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、先日もお伺いしました日米ＭＯＳＳ協議について伺います。
　資料二を御覧ください。日米ＭＯＳＳ協議、医薬品と医療機器の部門に関するまとめということで、私も本日、この本を持ってまいりましたけれども。出版日が昭和六十一年二月十四日、三千八百円ということで、これは厚生省編集ということで、四十年近く前になるもので、有名な古川貞二郎さんが保険局審議官というときに作られたものなので、非常に歴史的な文書だと思いますけれども、やはりこういったものをしっかり勉強しながらやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　やはり、日米の貿易摩擦ですとか、いろいろな関税に関する外交交渉なんかが今進んでおりますけれども、医薬品分野といったときには、まさにこの日米ＭＯＳＳ協議というのが歴史的には出てくると思うんですね。
　これを見ますと、こんなことが書いてあります。我が国では、薬事承認と保険制度の価格決定機構が別となっているため、この承認と保険適用の時間的ずれを排除することが重要な交渉課題となったですとか、この記載によって、結果として、当時の厚生省ですけれども、原則として、ずれを六十日以内とすると約束したというふうにここには記載がございまして、要するに、今の承認から保険適用まで六十日以内でやりますというのは、この協議に基づいているわけですね。
　また、ほかの記載でいいますと、新医薬品の算定と薬価基準の改定に用いられる方式が変更される場合には、国内企業だけでなく、外国企業の代表者に対しても診療報酬の一般的方針に関して彼らの意見を表明する機会が与えられると記載がございまして、中医協の薬価専門部会でアメリカ系の製薬団体が意見を述べる機会があると思いますけれども、基本的にこれに基づいているんだろうなというふうに、源流があるんだろうなというふうに理解がされると思います。
　こういった歴史的経緯があるわけですけれども、医薬品に関連した日米交渉ということでは非常に役に立つ前例だと思っておりまして、厚労省として、このＭＯＳＳ協議については、今般の外交交渉について何らか研究をされていらっしゃいますでしょうか。