長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　お答えをいたします。
　まず、社会保険料、年金の保険料ですね。例えば、修正案が仮に通ると、これは手厚くなるので、常識的に、保険料が上がるんじゃないのか、こうネット上でも言われておりますが、これはもう今のルールでは決定しておりまして、保険料は一八・三％。これは、半額が事業主負担で半分が自己負担ということで固定化して、今もこの保険料ですけれども、これが増えることはありません、この修正案が通ったとしても。その前提でこの底上げをするというのが一つの肝であります。
　そして、財源のことでありますけれども、これも幾つか考えなければいけないことがあるんですが、まず、今言われているような規模の国庫負担が発生する時期というのは、これから三十年近く後なんですね、見込みでありますけれども。まず、相当長期に及ぶ。そのときの状況で、一体幾らの金額になるのかということも確認しなきゃいけない。これは五年置きの財政検証がありますので、その都度、確認するという機会が何度か訪れてまいります。
　そしてもう一つは、今の国庫負担が年金に十三・四兆円、一年間入っております。これが、厚労省の試算でありますと、ピークと言われる二〇五二年に、現在価値に割り戻しても十三・四兆円、同じなんですね。
　ちょっと私、ここは不思議なところで、聞いてみると、放置すると三割カットになるので、そうすると、そこで必要な将来の国庫負担も下がると。ところが、修正案でこの三割カットを防止することになるので、それが一定程度維持される。つまり、税金をある意味では逃がさないような措置なんですね、これは。逃がさないような措置なんです。その差額が今言われているような規模のものなので、これも、どう手当てするかというのは踏まえないといけない。
　そしてもう一点は、生活保護の問題なんですね。ここでもるる答弁がありましたけれども、下支えをやらないと生活保護が増加していくということなので、下支えをすることによって生活保護の増加が抑えられる。ある意味では、そこで財源という考え方もあるかもしれません。
　いずれにしても、以上の点もきちっと勘案した上で、必要に応じて、安定した財源の在り方について責任を持って手当てをする、こういうような我々は姿勢でございます。