中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　馬淵委員にお答え申し上げます。
　能登半島地震の発災の時点では道路啓開計画は策定していなかったというのは、委員の御指摘のとおりであります。先ほど委員の方から、道路啓開の、緊急復旧の状況を国交省もるる答弁してきたという御指摘もありました。確かに、道路管理者だけではなく、県や自衛隊、建設業団体、電力会社等と連絡体制は構築できておりましたし、発災前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材量も確保をしておったということもありまして、全国の建設業を始めとした皆様の御協力もあり、発災直後からこうした対応をしてきたというのは、今まで答弁してきたとおりでもあります。
　他方で、やはり、こうした、国が地方公共団体の道路啓開を支援をする際には、災害の発生後から、応援の要請ですとか対象の路線や区間の調整を発生後から開始をした、本来の道路管理者の承認等の手続も必要だった、こうした課題もあったというのは、まさに私もそうだというふうに思っております。
　今回、道路法改正案では、道路啓開計画において、あらかじめ地方の各道路管理者に代わって、国等が支援する路線や区間を事前に協議をして設定をする、それで発災後の承認手続といった調整等を大幅に軽減し、円滑な道路啓開の実施を可能とする、こういう措置を盛り込んでおります。
　今後、災害が一層激甚化、頻発化するということが想定される中で、道路啓開計画が、しっかり実効性が向上できるようにということを、しっかり努めてまいりたいというふうに考えております。