奥下剛光の発言 （国土交通委員会）

○奥下委員　本当に、先ほど申し上げたように、空港でもそうですけれども、難波のドラッグストアとか行ったら、絶対これバイヤーだろうみたいな人がいっぱい買物をしているのが見受けられるので、本当にそういった人をきちんと、今のままだとチェックし切れていないと思いますし、どんどん今後増える外国人観光客にきちんと対応できるような仕組みを考えていく必要があると思っております。
　これが、大臣の所信にもあるように、消費額を上げていく中で、やはり今答弁いただきました海外の事例を参考にしながら、でも、日本の場合は、今のところ、ここの判定を民間にしていくということです。であるならば、今、民間が、第二種資金移動業が同一の受取人に対して短期的に複数回の送金を行う場合、形式的には可能であっても、実質的にはマネーロンダリング等のリスクが高まる行為とみなされる可能性があると思います。
　金融庁や関係当局からの指導や監督の対象となると思うんですけれども、以前の質疑では、リファンド方式の方法等が民間にしかできない発想があって、それが先ほど申し上げた大臣所信で消費額を八兆円から十五兆円に伸ばすために必要なことだと思いましたが、今、こういった任せるところが、当然、犯罪をしようと思ってやっていないと思いますけれども、今までこういった還付の送金とかをやはり無免許でやっていた事実もあるわけですから、これを今取りに行こうとしている。
　やはりこれはある程度、初めの方針というのは、政府がプラットフォームなりなんなり、構築していく必要があると思うんですけれども、財務省の見解を教えてください。