中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。
　こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考えております。
　委員御指摘の新たな制度の連携のお話につきましては、少しまだ具体的な内容が明確でもないところもありまして、少しお答えするのが難しい面もあるんですけれども、国土交通省としましては、今般のリファンド方式への見直しを機に、訪日外国人旅行消費の更なる拡大につなげられるように、旅行者や免税店に対して制度の周知を丁寧に行ってまいりたいと思います。
　また、いずれにしましても、オーバーツーリズム対策に関する知見の共有などに取り組むとともに、リファンド方式も含めまして、各地域への情報共有ですとかコミュニケーションというのもしっかりと行わせていただきながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。