藤巻浩之の発言 （国土交通委員会）

○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　三十年前の阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、災害復旧におきまして水上輸送の重要性が認識されました。そのことから、国土交通省におきましては、淀川におきまして、鳥飼を始め計十二か所の船着場を整備するとともに、船舶の運航の支障となっていた淀川大堰、先ほど委員御指摘のとおり、閘門の新設などを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見までの水上輸送を可能としたところでございます。
　これによりまして、今後、災害時の復旧資材や緊急物資、帰宅困難者の水上輸送路としての活用に加えまして、平常時の舟運を活用した観光による地域の活性化も期待されているところでございます。平常時の舟運の活用につきましては、沿川自治体や経済界、民間事業者、そして国土交通省で構成いたします淀川舟運活性化協議会におきまして、沿川地域のにぎわいづくりに向けた観光船の運航などの社会実験に取り組んでいるところでございます。
　また、委員御指摘ございました通勤通学における舟運の利活用につきましては、先ほど申し上げました協議会におきまして、まずは、不定期のイベント運航から考えていく必要があるとされたと承知しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、この協議会での検討内容などを踏まえまして、関係機関とも協力しながら、淀川舟運の一層の活用に取り組んでまいりたいと思います。