中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　御指摘のとおり、トラック運送業は荷主等に対する交渉力が弱いということで、やはりコストに見合った運賃が収受できない、大変厳しいという状況、私も、よくよく委員からの御指摘も伺っております。
　運送事業者が価格転嫁、適正運賃を収受できる環境整備、そして、事業適正化を支援する体制の整備というものは、非常に重要な御指摘だというふうに受け止めている次第でございます。
　議員に御指摘いただきましたトラック適正化二法案、これは議員立法ということでございますが、同様の問題意識から検討されているというふうに承知をしておりますし、同法案は、トラック運送事業の適正化やドライバーの賃上げにつながる、まさに内容であります。委員がおっしゃっておられたように、まさにエッセンシャルワーカーのため、大衆のための法案だ、こういうことだというふうに私も感じております。
　策定に当たりまして、全日本トラック協会の坂本会長ほか関係の皆様において、各党派と検討を重ねられたものというふうにも伺っております。本当に御尽力に敬意を表する次第でございます。
　国土交通省におきましては、以前から、業界団体との官民連携による適正化事業の推進、監査体制の充実、また、トラック・物流Ｇメンの拡充等を行っておる次第でございます。
　昨年成立した改正物流法、そして今月成立した改正下請法、これも契機としまして、公取そして中小企業庁、関係省庁と連携を深め、商慣行の見直し、価格転嫁に向けて、更に効果的な取組を進めてまいりたいというふうに思います。
　国土交通省としまして、御指摘のありましたトラック適正化の二法案への対応も含めまして、関係省庁、産業界とも連携をしながら、事業適正化に向けた取組に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。