福島伸享の発言 （国土交通委員会）

○福島委員　官僚答弁満載なんですけれども、例えば、必要不可欠なものなんというのは、どこにも法令上ないんですよ。勝手に答弁で加えているだけなんですね。これは明らかに私は、公平、平等な運営になっていないと思うんですよ。なぜかこの問題に関すると、航空局も国交省も逃げ腰なんですよ。触らぬ神にたたりなし。私は、非常にこれは怪しいと思うんですね。何を恐れているんだろうかと。
　五月九日に出された日本空港ビルデング社の特別委員会の調査報告書を読みましたけれども、これは読みましたか。皆さん、読んでください。古賀誠氏長男のやり方は、暴力団のみかじめ料の取立てのやり方そのものですよ。これは、たかっているんです、はっきり言うと。ひどいですよ、これを読んだら。
　この報告書には、マッサージチェア設置の契約をめぐる様々な不適切な取引実態について明らかにしていますが、こう書いてあるんですよ。
　具体的に見返りを期待することなく社長の横田氏がこのような行為を漫然と続けた背景には、グループの経営トップである鷹城氏の、会長ですね、影響があったものと考えられる。元々、横田氏に、社長に、古賀誠氏長男を紹介したのは鷹城氏。この古賀誠氏長男は、政界への影響力がある旨、自負していることが知られている人物である。特段の合理的な理由もなく、単に長年にわたる人的関係があるという理由だけで、当該特定の人物に経済的利益を得させる目的で、既存取引事業者に犠牲を強いる形で特定の事業者を取引に介在させるよう要求したりすることは、自ら立てた規範に反するものと。
　ここで、自ら立てた規範に反するから、それでやっているんだけれども、見なければならないのはそこじゃないんですよ。なぜそのような古賀誠氏長男の無理難題な要求に応えなければならなかったのか。その動機、その要求に応じざるを得ない構造がどうなっていたかというのが問題なんですよ。そこはまさに国土交通省が解明すべき問題なんですね。
　資料を見てください。日本空港ビルデング株式会社歴代会長、社長。
　初代社長の秋山さんは、元運輸事務次官です。二代目から五代目の丹羽さんまでが国土交通省からの天下りで、阿部さん以外はみんな運輸省ナンバーツーの海上保安庁長官出身です。有価証券報告書を見ると、社外取締役を除く役員報酬は八人で総額四億円、平均五千万ですから、恐らく社長は一億円近くもらっているはずなので、これはおいしい天下り先なんですね、官僚的に言うと。
　これを見てみると、丹羽さんという五代だけ、下の棒グラフを見ると短いんですよ。この人が最後の天下りの社長なんです。ちょうどその頃、この方が辞めたのが、やっていたのは一九九七年から二〇〇一年なんですけれども、一九九七年に運輸大臣をやっていたのが古賀誠さんなんですよ。
　私は、この古賀誠さんとプロパーの社長が登場したというのは何らか関係があるんじゃないかと推察、仮説を立てるんですね。だから、このプロパーの二代目の社長の鷹城さん、その前は門脇さんですけれども、恐らくここら辺で何かがあって、恩があるからこそ、こうやって利益を供与しているんじゃないかなと思うんですよ。
　今年の三月まで、国土交通省出身の鈴木久泰さんという方が日本空港ビルデングの副社長をやっていたんですけれども、問題が明らかになる前に、なぜかひっそりと退任しております。有価証券報告書を見ると、担当は社長補佐、渉外業務統括。まさにこうした古賀誠長男案件というようなものを担当しているように見えるんですね。私、これはやはり構造的な問題だと思いますよ。
　思い出されるのは、二年前に大きく問題となった大物国土交通省ＯＢによる空港施設への天下り人事介入問題。この委員会でも大変な議論になりました。私が森友学園問題を安倍さんにやっているときに、関西の旧運輸省関係の土地の不正取引に関する情報というのは結構私のところに入ってきたんです。そこに自民党の大物運輸族議員が関与しているというのを、私は自民党のベテラン議員の方から聞いたことがあります。
　私、これは国土交通省の、旧運輸省の構造的な、関西の人は多分知っていると思うんです、みんな。知っていますよね、大阪の人は。うわさでいっぱいあるんです、そういう話が。あの森友学園の土地だって元々旧運輸省の土地ですからね。だから、そういうのがいっぱいあって、私は、古い運輸族、建設族の亡霊がさまよっているんじゃないか、国土交通省ができて二十五年たって、そう思うんですね。
　やはり、大臣、公明党の大臣だからできるんですよ。自民党の大臣だったら、古賀誠さんに、怖くてなかなか調査できませんよ。構造的な政治と金とのつながり、これが今回の問題の本質で、こうした疑われる事例があるんですから、他人事の答弁ではいられません。
　公明党出身の大臣として、日本空港ビルデング社の不適正な取引の問題について、政治的な背景も含めて、これは事務方から言えませんから、大臣しか言えませんから、主体的に調査を行うべきじゃありませんか。