大西健介の発言 （財務金融委員会）

○大西（健）委員　おはようございます。根本委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　根本委員御指摘のとおり、我々の示した修正案の財源はワンショットでありますから、令和八年度以降については、恒久財源を手当てする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法の修正案の検討条項に掲げている項目について具体化を図ることにより、必要な財源を確保していきたいと考えております。
　具体的には、金融所得課税について、当面は分離課税を累進化し、将来的には総合課税へ移行することや、賃上げ促進税制のように効果が乏しいと思われる租税特別措置の廃止、法人課税を見直し、所得の高い法人に対して所得に見合う負担を求める等の方法を恒久財源確保の案として考えております。
　なおですけれども、今、予算委員会の審議も大詰めを迎えておりますけれども、自民、公明のいわゆる百六十万の壁案に必要な財源が一兆二千億円、それから、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円程度、来年度から一千億円程度の追加負担が必要になると伺っておりますけれども、与党におかれてもその恒久財源は示されているとは承知をしておりません。
　また、報道ベースでありますけれども、我々が三・八兆円の予算修正で示した歳出削減等のワンショットの財源を活用される予定であるというようなことも聞いておりますので、お互いにしっかりと恒久財源については考えてまいりたいと思います。