田村智子の発言 （財務金融委員会）

○田村（智）委員　義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の米まで米国に差し出したというような政策です。今も、自動車などへの影響を恐れて、米の輸入を減らして日本の生産体制を強化するという判断もしない。こういう米国言いなりでいいのかということが問われていると思います。
　昨日、農水省にも来ていただいて、七十六・七万トン、政府の判断で減らすことだってできるでしょうというふうに聞きましたら、そうしたら、ほかの製品に対する影響がどうなるか、そういうこともあるのでなかなか難しいという説明をされていきましたけれども、こういうアメリカの顔色をうかがうようなやり方でいいのかということは、トランプ大統領の下でいよいよ問われています。
　今、自動車への二五％の関税といういわば脅しがトランプ政権によって行われていますが、これは余りに横暴な脅しと言わなければなりません。
　二〇一九年十月、安倍総理とトランプ大統領は日米貿易協定に署名しています。その概要文書には、自動車・自動車部品、関税の撤廃に関して更に交渉と協定に明記、協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨、日米共同声明に明記、首脳間で確認というふうに書かれています。
　当時、安倍首相は、記者会見で、日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認し、大統領もそれを認めた、こう述べています。
　この協定は今日も有効な政府間の協定ではないんですか、外務省。