矢崎堅太郎の発言 （財務金融委員会）

○矢崎委員　おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　現在、四百十一品目に適用されている関税の暫定税率については、その全品目について、財務省が所管省庁にヒアリングの上、延長の適否を検討しているとのことですが、政府の答弁や提出資料からは、実際に十分な検討が行われていることを残念ながら確認することができませんでした。こうした事実に鑑みれば、毎年惰性で適用延長が行われているものと判断せざるを得ませんが、これにより年間約一千四百億円もの関税収入が失われており、このような怠慢は到底許されるものではありません。
　また、現在、アメリカでは、トランプ大統領の下で関税の引上げが行われ、日本経済に対する影響も懸念されているところでありますが、主な輸入相手国がアメリカである品目に適用される暫定税率については、本来、日本側の交渉カードともなり得るはずです。しかしながら、現在、財務省において、相手国の不当な関税引上げを阻止するための貿易交渉に不可欠な情報が十分に収集、管理されていないことが、本委員会の質疑や財務省へのヒアリング等で明らかになりました。このようなことでは、そうした機動的な対応は望むべくもありません。
　現在、国際環境が大きく変動する中にあって、政府がこのような惰性に満ちた姿勢を取り続けていては、国益を損ないかねません。政府には強く猛省を求めるものであります。その上で、今後、政府の対応が改められない場合には、次回以降、反対を含め、厳しい態度を取ることも念頭に置きながら、従来、我が党として本法案に賛成してきた経緯等に鑑み、今回については賛成といたします。
　今回の我々の判断は、いわば政府にイエローカードを突きつけるものであり、今後の対応次第ではレッドカードを突きつけざるを得ないということをゆめゆめお忘れなきようお願い申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）