内田眞一の発言 （財務金融委員会）

○内田参考人　お答え申し上げます。
　米国が導入しました自動車関税それから相互関税でございますが、様々なルートを通じて世界経済及び日本経済に影響を及ぼし得るというふうに思います。
　例えば、関税の導入がグローバルな貿易活動に影響を及ぼす経路、あるいは不確実性の高まりが、各国の企業や家計のコンフィデンス、更には国際金融資本市場への影響、こういったものが考えられます。全体として見ますと、関税政策は、こうしたルートを通じて、世界経済及び我が国経済には下押しする方向で働く要因であるというふうに思います。
　一方で、物価面への影響でございますが、こちらは、今申し上げた経済への下押しは当然、物価にも押し下げということで作用すると思いますが、例えば、供給サイドで、グローバルサプライチェーンなどへの影響もありますので、こちらは押し上げに作用する可能性もございます。また、金融市場あるいは為替市場を通じた影響というのも考えられるということでございまして、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられ、少なくとも現時点では、一概に評価することは難しいかなというふうに思っています。
　いずれにしましても、内外の経済、物価に及ぼす影響それからその程度というものは、関税の今後の帰趨にも大きく依存しますので、日本銀行といたしましても、今後の動向を十分注視してまいりたいというふうに思います。
　正常化プロセスの方でございますが、先行きの金融政策運営につきましては、繰り返し申し上げてきているとおりでございますが、展望レポートで示した、経済、物価の見通し、すなわち、景気の改善が続いて、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくとの見通しが実現していくとすれば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというふうに考えております。
　その上で、こうした見通しが実現していくかどうかについて、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検してまいります。
　御指摘の関税政策の影響を含めて、内外の経済、物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認しまして、見通し、リスク、それから見通しが実現する確度、これを点検しながら適切に判断してまいりたいというふうに思っております。