田村智子の発言 （財務金融委員会）

○田村（智）委員　私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案により、財政投融資特別会計の投資勘定の予算の一部を、会計年度を超えて留保し、翌年度以降に使えるようになります。本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。官民ファンドによるリスクマネーの投融資のためにこの原則の例外とすることは、既に弛緩している自民・公明政権の財政規律を更にたがが外れた状態へと向かわせることになります。
　投資勘定から投融資されたリスクマネーは、多くの案件で巨額の損失が確定し、出資の審査や管理のずさんさが明らかとなっています。
　国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、二〇二三年度の決算で九百五十五億円の損失を計上しました。中でも、安倍晋三元総理がトップセールスで売り込んだ米国のテキサス新幹線事業は約四百十七億円もの損失を出し、先日、米国政府も事業撤退の宣告をしました。トップダウンの国策だからと拙速に事業参画を進めた挙げ句の失敗だと言わなければなりません。
　本法案も、二〇三〇年度までに半導体、ＡＩ産業の特定企業へ十兆円以上出資するという国策に沿って、公的支援体制の整備を主たる目的としています。ラピダスには既に一・七兆円以上の公的資金投入が決まっていますが、次世代半導体開発ができるかは分からず、その需要があるかも不明瞭です。過去の失敗の反省もなく、国民の監視を形骸化させ、一部の企業体に巨額の公的支援を行うことは許されません。
　以上を反対の理由とし、討論を終わります。（拍手）