勝俣孝明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○勝俣委員　ありがとうございます。
　この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。
　次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
　私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。
　その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふうに感じています。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれども、特に、情報化社会の進展によって、商取引は本当に複雑化しておりますし、多様化し、そして広域化をしています。デジタル技術は大きく飛躍をしました。
　今、これは二〇二三年の調査でありますけれども、モバイル端末の保有率は約八六％、ほとんどの方がスマホだとかそういったものを持っておりますし、六十五歳以上の約六〇％の方がＳＮＳを利用しているということでございます。これによって、海外事業者との取引も増えているわけですね。ですから、消費生活もグローバル化しているということでございます。
　さらには、社会構造の変化、これも、消費者自身が、まさに我が国の超高齢化社会の進展によって高齢化も進んでおりますし、これからも進んでいきます。二〇三八年には三人に一人が六十五歳以上になると言われておりますし、二〇四〇年には六十五歳以上の世帯の四三％が単独の世帯になると言われています。
　また、高齢化だけではなく、この間、本委員会でももちろんでありますけれども、成人年齢の引下げも行われましたので、本委員会においても対応が本当に議論をされました。
　そして、第四期の消費者基本計画においては、本当にその期間の五年間という、その期間の大部分が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。まさに、いわゆる新しい生活様式によって、消費者を取り巻く環境というのは本当に一変したわけであります。
　このように、第四期消費者基本計画におけるこれまでの五年間は、先ほど来から申し上げているとおり、消費者を取り巻く環境が激変する中で、この基本計画に基づき様々な施策が行われてきましたけれども、第四期の取組を振り返り、それを踏まえた上で、今始まっております令和七年度から十一年度の計画期間である第五期において、どのように安心、安全で豊かな消費生活を実現していくのか、お聞かせください。