尾原知明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に専門家である消費生活相談員によるアドバイス等を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
　消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけ、交付金等で支援を行ってまいりました。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。
　委員御指摘の、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいておるところでございます。
　加えて、先般の消費者政策会議において、総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう御指示がございました。
　消費者庁としては、現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の意見を踏まえ、しっかりと対応の検討を進め、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安心、安全が確保される体制の整備に取り組んでまいります。