牛山智弘の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、委員御指摘のとおり、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってきております。
　総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用による地域の活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと、買物支援などの住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を確保しております。
　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることにもしております。
　こうした取組を着実に実施しつつ、委員御指摘のとおり、郵便局社員の過度な負担にならないようにも配慮しつつ、今後とも、御指摘の見守りも含めまして、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。