本村伸子の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今日は、ほかの委員会でも質問がありまして、質問時間など御配慮をいただきまして、皆様、本当にありがとうございます。
消費生活相談員の問題について、まず質問させていただきたいと思います。
消費生活相談員の方々は、仕事は恒常的にあり、そして、全国の相談事例の調査や研究、法改正などを学び続けなければ対応ができない。消費者教育の準備もありますし、研修の参加も求められます。こういうかなりの蓄積がある方々であるにもかかわらず、ほとんどが会計年度任用職員ということで、不安定な採用となっております。
任期の定めのない常勤職員にすることを求める質問を以前も、二〇二二年十一月十五日、この委員会で質問させていただきました。そのときには、河野太郎大臣が、雇い止めというのが解消されつつありまして、任期の回数の更新制限というものが今なくなるように消費者庁としても努力をしているところでございます、委員おっしゃるように、相談員の方々が正規で採用されるのが我々望ましいと思っておりますので、そうしたメッセージは折に触れてしっかり出していきたいと思いますという御答弁をいただきました。
先ほども、一八八、「いやや」の相談窓口にというふうに大臣おっしゃられましたけれども、専門性のある「いやや」、一八八の相談窓口になるためにも、消費生活相談員の方々が専門性を培うという上でも、消費生活相談員の方々が安心して研さんを積むことができる、使い捨てではない、任期の定めのない常勤採用ということにするべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。