池下卓の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　それでは、国民民主党さんの長友委員の方にお伺いをしたいと思います。
　我々維新の会、そして今交渉させていただいておりますが立憲民主党さん、その他の野党の皆さんですけれども、基本的に企業・団体献金につきましては政策をゆがめる温床であるという共通認識を持っております。それまでは、今までもるる御発言がありましたけれども、この政治の歴史の中で様々な企業献金にまつわる汚職事件等々があったことからも明らかであるという具合に考えております。そういう中で、ただ単に公開をするだけでは不十分ではないのかなというのが我々の見解でございます。その上で、国民民主党さん、御党も企業・団体献金には反対の立場を取られているのか、一点、まず確認をしたいと思います。全部で三点、お伺いをしたいと思います。
　また、玉木代表は政治団体を通じた企業・団体献金は認めるということになると、我々の維新の会の案に対しまして御発言をされました。我が党も当初は全ての政治団体からの寄附行為を禁止する案を作成しておりましたけれども、一方で憲法違反の疑義を生じるという懸念があることから、年間の総枠規制を一千万円にすることによりまして、事実上、政策をゆがめる程度の献金は防ぐようにしているところでございます。また、一方で、献金の受け手の管理というとこら辺を御指摘されておりました。献金は政党本部等に限定すべきということであるかと思いますけれども、御党の主張される政党法を作るには、過去の国会議論を見ても、成立に非常に時間がかかるという具合に考えております。その点で、二点目ですけれども、三月末までにどのような形で決着をつけたいと思われているのか、若しくは、少数与党の中で仮に全て今出している法案が可決されなくてもよいと考えられているのか、方向性をお伺いしたいと思います。
　三点目ですけれども、昨年の十二月一日にテレビ番組で玉木代表が企業・団体献金について、先ほども立憲さんからも御質問がありましたが、野党が一致したら賛成する原点に戻るという御発言をされておりました。我々は、野党の皆さんとともに協議を重ねて、政治のゆがみを正すために国民民主党さんとともに是非一緒にやっていきたいという具合に考えておりますけれども、御見解を。
　以上三つ、お伺いをしたいと思います。