青柳仁士の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○青柳（仁）議員　お答えします。
　日本維新の会が企業・団体献金に取り組みたいと考えている理由については、繰り返し申し上げているとおり、石破総理もおっしゃっていましたが、企業、団体は見返りを求めて政治や政党の方に寄附を行うと。当然のことですよね。その上で、租税特別措置であるとか規制緩和であるとかあるいは補助金であるとか、様々な方法によってその見返りを与えてきたからこそ、この企業・団体献金というものが存続しているというふうに認識しておりまして。
　有志の会の福島議員が先日の会議でもおっしゃっておりましたけれども、私も全く同感で、ゆがんだお金のやり取り、ゆがんだ政策によって本来実現すべき改革が実現してこなかった、そのことについて悔しく思っている官僚、政治家の方は非常に多いと思いますし、もっと悔しい思いをしているのは、そういったことで必要な成長が日本に起きてこなかった、必要な社会保険、社会福祉が拡充されてこなかった、そういう可能性や機会を失ってきた日本国民の皆さんだと思うんですね。ですから、本当に公共の福祉、公共の利益ということを考えたときには、これをしっかりと禁止すべきであるというふうに考えております。
　先ほど来から自民党の方で公開とか透明性と言うんですけれども、自民党さんの出されている今回の法案というのは、今実質的に企業・団体献金の受皿になっている職域支部というものが全く公開の対象になっていないんです。これは当然、意図的にそうなっているとしか思えないわけですね。透明化するんだったら、本気で透明化していただきたい。
　それから、何度も申し上げますが、会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここから政党、政治資金団体に対する献金のことを企業・団体献金というんです。ここは禁止する。ここを禁止したくないから別のロジックをいろいろとおっしゃっているようにしか我々は聞こえておりませんので、そういった覚悟で我々は臨んでいきたいと思います。