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本庄知史の発言 （政治改革に関する特別委員会）

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○本庄議員　長谷川委員にお答えします。
　周知徹底はもとより、そもそもやってはいけないことであって、任意ということは大前提です。
　御党の法案にも理念規定として書かれているということですが、我が党の法案は義務規定ですので、より強制力が強いということです。我々の法案においては、企業・団体献金そのものをまず禁止した上で、本人の意思に基づかない会費の負担、あるいはそれを原資にする政治献金、寄附という行為を企業・団体献金の脱法行為と位置づけて禁止しています。これによって個人の自発的意思によらない会費負担は抑制されるというふうに考えています。
　一方で、御党の意思尊重法案は一般的な理念規定にとどまっておりまして、そもそも企業・団体献金も認めているという前提の下です。脱法行為禁止の文脈で会費負担の適正化を図ろうとする我々の法案とは基本的な立脚点が異なっているのかなと思います。長谷川委員の問題意識を踏まえれば、より強い力を持っている我が党の法案の方に是非御賛同いただきたいと思います。よろしくお願いします。

発言情報

speech_id: 121704575X01120250326_025

発言者: 本庄知史

speaker_id: 13505

日付: 2025-03-26

院: 衆議院

会議名: 政治改革に関する特別委員会

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