長友慎治の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○長友（慎）委員　各会派の皆様、御回答ありがとうございます。皆様がお考えになっているのは、アンケートのたてつけや設計によって回答の出方も変わるだろう、それもそのとおりだと思うんですが。
　直近のアンケートで私が世論はこうなのかなと思ってしまうのが、御披露いただいたアンケートは結構、去年のとか、ちょっと古いのは高かったんです。でも、直近のアンケートだと企業・団体献金を禁止という声が低くなっているんですよね。これは何なのかなと私は思うわけなんです。
　また、去年の政策活動費の議論のときを思い出していただきたいんですが、政策活動費を全面的に廃止するべきだ、一方で一部公開方法工夫支出という形で残すべきだという、これも世論調査をしたときに、あのときは世論の八割近く若しくは八割以上が、一部公開方法工夫支出というようなことはなしで、全面的に政策活動費を廃止するべきだと。そのような世論があったおかげで、私は自民党さんも全面的な廃止を決めていただいたんじゃないかなと思っております。
　当然、私たちは世論を気にするじゃないですか。本質的な議論は必要な一方で、皆さんがこの議論をどういう背景でしているかというと、参議院選が控えている等を考えますよね。といったときに今現状の世論が企業・団体献金に対してそこまで全面的に禁止するべきだというふうになっていないことに私自身も意外性を持って見ておりますし、なぜなんだろうなと感じているので、お聞かせいただきました。
　その上で、立憲、維新、有志の法案提出者にお伺いをしたいと思います。自民党案と野党五会派の一本化案、それぞれが今、平行線でございます。このままでは両案とも成案を得ないというか、どちらも賛成多数にならない可能性が出てきている中で、もし我々国民民主党が野党の方の法案の賛成に回った場合、確かに衆議院では野党の方の案が賛成多数になるかもしれません、衆議院は通るということになるかもしれません。一方で、それが参に回ったときに同じように賛成多数になるか、そこは私は個人的に難しいんじゃないかと考えるんですが、それでもこの衆議院の委員会で与野党で賛成を得るのではなく野党の五会派一本化案を野党だけで通すということに皆様はどのような意義を考えていらっしゃるのかを、立憲、維新、有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。