大串博志の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志です。
　自民党の裏金問題を受けて、政治への信頼は地に落ちました。今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。繰り返し申し上げてまいりました。しかし、三月末まではおろか、今に至るまで何ら結論を出すことができなかった現状は痛恨の極みと言わざるを得ません。
　私たち野党五党派は企業・団体献金禁止法案をまとめました。国民民主党の玉木代表からは野党がまとまれば企業・団体献金禁止に乗ると繰り返し発言のあった中で、結果として国民民主党の皆さんの賛同を得ることができず、大変残念です。
　しかし、もっと残念だったのは、裏金問題を起こし政治不信の根源となった自民党が、政治への信頼を取り戻すために企業・団体献金禁止に踏み込むという責任のある態度を全く示さなかったことです。自民党の公開を強化するとした法案は全く効果のあるものではありません。三月末以降の対応も全く後ろ向きでした。私の方からは今国会末までに採決を行って誰がどのような考えであったかを明らかにすべしと主張してきましたが、これにも後ろ向きでした。
　先週には、各党本部長レベルで与野党協議を行い、今国会で成案を得られなかった場合に来国会以降の取組を示す合意文書を結ぼうという方向性を確認しました。これを受けて、私の方から自民党には、改正政治資金規正法の施行日である令和九年一月一日までに実施が間に合うように結論を得ていこうという現実的な提案の合意文書案を示しているにもかかわらず、これについても現時点では後ろ向きです。自民党の態度は企業・団体献金禁止に関して全く何も決まらない方がいいという信じられないほど無責任なものであり、この点は厳しく指摘せざるを得ません。
　また、公明党、国民民主党にも苦言を呈します。
　確かに、自民党と野党五党派の企業・団体献金禁止法案との間には大きな隔たりがありました。しかし、この隔たりを埋めるには、キャスチングボートを握る両党が具体的な法案の形で自らの考えを示すことで、自民党、野党五党派による歩み寄りを促すことが鍵だったと思います。しかし、残念ながら両党から法案が示されることはありませんでした。私たちがいわゆる公国案のうちの企業・団体献金の受け手を党本部と県連に限るという考え方にあえて国会内で強く関心を示し、柔軟性を示し、仮に野党がそれを提出したら賛成するのかと問いまでもしました。しかし、自民党に気を使ったのか、それを具体化することはしませんでした。極めて他人任せの姿勢であったと言わざるを得ません。
　今、この委員会そして与野党協議においては、今後どのような議論がいつまでに進められるのかすら、期限をつけた合意が、自民党さんの後ろ向きな姿勢、そして国民民主党さんも同様の考えと聞いていますが、そのためになされていない状況であって、極めて残念です。
　我が党としては、引き続き企業・団体献金禁止の必要性を訴えます。その思いを国民の皆さんに問いたいと思います。その上で、自民党には、裏金問題を起こしたその責任を重く鑑みて、いつまでにこの議論に決着をつけるのか、明確な期限をつけて議論に臨むことを強く求めて、意見表明といたします。ありがとうございました。