中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　六年の九月段階で、まだ一八・九％と。自治体によっては、例えば東京都なんかはすごく進んでいるところがあるんですが、やはり地方においてはまだまだ進んでいない状況がございます。さらには、補正予算で加速化を進めるということで、十七年には九五％にいくという、こういったお話もいただいたところでございます。そこに対して光熱費において地方財政措置をするというのが今回の財政計画にあるということでございます。
　引き続き伺いますが、文科省の臨時特例交付金の対象となる公立の小中学校の体育館、これは実はそのほとんどが避難所に指定をされておる施設でございます。また、当然のことながら、避難所における空調設備や、今では重要なライフラインとなっておるスマホなどの充電などには、全て実は電源というのが必要となってまいります。しかしながら、これまでの能登半島地震や東日本大震災などの大規模災害では、電源そのものが確保をされずに長期にわたって停電が発生した、こういった事例もあったわけでございます。
　そのような意味からも、私は、災害時に避難所となる学校体育館については、現在まさしく整備が進められている空調設備とともに非常用電源の整備が必須であり、具体的には再エネ、太陽光等、さらには蓄電池を整備していくことが重要であるというふうに考えております。
　ちなみに、スフィア基準の中では、避難所における環境の持続可能性についても記載がされているところでございます。
　少し古い調査になって恐縮ですが、内閣府、消防庁の令和四年十二月時点の調査によりますと、全国で約八万二千ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は約六四％でございます。そのうち再エネ設備を整えているものは約五千四百施設、全体のまだ実は七％にとどまっております。この数字の上からも、その整備を加速すること、これが必要であるというふうに私は認識をいたしております。
　実は、私は環境省の大臣政務官をしておった時期がありますが、環境省では脱炭素とレジリエンス強化の同時実現の観点から指定避難所等への太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。
　この導入支援については、実は環境省だけではなく、まさしく事前防災の強化の観点から、防災を統括する内閣府、そして今後の防災庁、総理の主導していく中で今進めているものでございますけれども、こういったことを主導して、避難所の生活環境改善を下支えする基盤とも言える非常用電源としての再エネさらには蓄電池等の整備をまさしく国土強靱化の次期中期計画にしっかりと位置づけた上で大胆に加速化していくこと、これが私は必要であるというふうに強く感じておりますが、内閣府の見解をここで求めたいと思います。