中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今日は、地方財政計画に、学校体育館の空調設備、そしてこのランニングコストをしっかりと位置づけていくというお話がありました。これは非常に大事なことであります。まだまだこれから加速化していくわけですけれども。しかし、災害が激甚化していく中で体育館の施設等をどうしていくかということで、空調等を造っても、その元となる電源が大事だ、そこでやはり大事になるのが再エネと蓄電池だというふうに私は強く思っております。
　今、個人宅でも、再エネと蓄電池を入れておる個人宅というのは結構増えてきておるんですね。そこに対していろいろな補助金を使って、環境省等も含めて自治体が申請したところに対して支援をしていくという、こういった内容でありますが、私は、もう一歩大きな視点で、次期中期計画にしっかりと位置づけて、国土強靱化でしっかりと進めていく、そういった意味においては、次期中期計画の位置づけへの検討というお話もいただきましたので、そのことに期待をしながら、今後もこの議論については継続をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、郵便局のユニバーサルサービスの確保及び公共サービスとの連携についてお伺いをいたします。
　全国に約二万四千局あり、山間僻地や離島も含め、国内あまねくユニバーサルサービスを提供しておるこの郵便局の維持並びに活用は、今後の地域課題の解決における具体的方向性として私は大変重要な取組であるというふうに感じております。
　これまで、総務省としては、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、郵便局と地方の公共サービスが連携して地域課題を解決するためのまさしく実証事業、モデル事業として、令和元年度からの三年間は郵便局活性化推進事業、さらには令和四年度からは郵便局等の公的地域基盤連携推進事業、これを展開いたしております。私は、この推進事業に基づく実証事業は、その地域にとりましてどれも意味のある事業ばかりだと思いますが、これら実証事業はその実施期間が、見ますと、どれも三か月程度であったために、その後は自治体の財政事情などもあって継続できていないところが実はほとんどであります。大変にもったいない話でございます。
　この実証事業については令和七年度においても予算化されておりますが、今回はその実証事業に加え、令和七年度の地方財政計画の中で、まずは過疎地からではあるんですが、市町村が窓口業務などの行政サービスや住民支援生活サービスを郵便局に委託する際の初期経費について特交措置がされる、こういったことが明記をされました。私は、今後も郵便局が持つユニバーサルサービスの維持、活用をするためにも、市町村の行政サービスを郵便局に委託し、初期経費について特交措置されるこの事業については今後も確実に拡充をされていくこと、これが大事だと思いますし、できれば、その後の経費についても、例えば他省庁が持つ補助制度や手数料収入等、独自の財源確保も含めて柔軟かつ積極的に検討していく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございますが、総務省の見解を是非伺いたいと思います。