牛山智弘の発言 （総務委員会）

○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
　委員御指摘がございましたとおり、総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきておりまして、令和七年度予算案におきましても、コミュニティーハブとしての郵便局活用に関する実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。
　こうした取組を着実に実施してまいりますとともに、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、関係省庁とも連携しつつ検討を進めてまいります。