中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。本年度については地方特例交付金を考えていく、その後については今後検討していくという話でありました。
　この後も聞きますけれども、今回は基金等も活用しながら多分交付金をつくるんだと思うんですけれども、当分の間税率を廃止するということは、特に軽油引取税なんかは四千億を超えてくるということで、地方に大変に影響が出るわけなんですね。だから、そこにやはり不安を与えてしまうんじゃないかという意味で、ここに具体性をどう持たせるのか、それも、令和七年度だけじゃなくてそれ以降も、しっかりと先の見える話、こういったところが私は大事かというふうにも思っています。
　ここで、もう一点お伺いするんですが、その点に関して、トリガー条項と今回は結構同じような雰囲気だと思うんですね。全国知事会会長の宮城県の村井知事や、同じく全国知事会の地方税財政常任委員会委員長の宮崎県の河野知事など、地方団体からは、トリガー条項の見直しのときの要望ではあったんですが、今回と同じ構造、問題でありますので聞きますけれども、これをいわゆる恒久的な措置として行うのであれば恒久的な財源をと、今後は検討していくという話があったわけですけれども、こういった要望も出ておるわけなんですね。
　この点、立憲の修正案では一時的な歳出削減等によって財源を確保するようには見えますが、これはあくまでも一時的、特例交付金というのは一年限りですので、そういった意味においては、地方の恒久的な財源を確保してからこういった措置はしていただきたいという、この地方の声にはどう応えていくのか、もう一歩深掘りした答弁をいただければと思います。