中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　自民、公明、国民の申合せは、当然これは恒久財源をしっかりと見定めながら考えていくというところがありますので、そういった意味においては、同じように見えて、少し違うんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。
　加えて、今、住民生活の窮状を鑑みてというお話をいただきました。当然大事な視点でございます。
　この視点から見ると、今日は地方税の話ですので、軽油引取税に限って議論をもう少しさせていただきたいと思うんですが、軽油引取税の当分の間税率というのは十七・一円でございます。これは皆さん御承知のところでございます。一方で、この間の燃料油補助金ですね、今政府が行っている、この価格引下げ効果は平均で二十一・七円でございます。さらには、制度見直し後の一月中旬以降二月十七日まで、直近までの平均でも十八・二円となっております。当分の間税率は十七・一円、燃料油補助金による引下げ効果は全体としては二十一・七円、制度見直し後の一月中旬以降二月十七日までは十八・二円であります。
　単純比較でありますけれども、燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が実は大きいんですね。加えて、価格変動に対しても弾力的に対応できるというふうに私は考えるわけでございますが、この点について、ここは地方税の議論ですから、軽油引取税の部分においては補助金の対応の方が額は低いんじゃないか、こんなふうに思うところ、法案提出者はどのように考えるか、ここを答弁してください。