大沢博の発言 （総務委員会）

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　合併市町村に対します交付税算定につきましては、委員御指摘のとおり、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化をし、合併時点では想定されなかった財政需要が生じていると考えておりまして、これを普通交付税の算定に反映してきたところでございます。
　具体的には、平成二十六年度以降五年間かけまして、旧市町村単位の支所や消防署等に要する経費の算定、それから、ごみ収集、運搬等に要する経費について人口密度によります需要の割増し、また、標準団体の面積の見直しに合わせて標準団体の経費を見直して単位費用に反映する、こういった見直しを行い、全体で六千七百億円程度の措置を行っておりまして、合併市町村からも評価をいただいてきたところでございます。
　また、こうした合併市町村において生じます財政需要の算定につきまして、経費の実態なども踏まえて、物価の上昇等を反映するなど、その後も適切に対応してきたと考えております。
　引き続き、合併市町村を含めまして地方団体からの御意見も伺いながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切な算定に努めてまいります。