山川仁の発言 （総務委員会）

○山川委員　是非そのような思いを持続しながら対応していただければと思っておりますが、まず、沖縄経済は復帰後おおむね国をやや上回る成長を続けてきました。しかし、ここ十年の県経済の成長率を見てみますと、国全体よりも景気の波に左右されやすい脆弱性を示す状況が続いています。これでは日本経済の活性化を牽引できるような状況にはなっていないのは明白ではないでしょうか。
　沖縄県民一人当たりの県民所得は、一九八九年、平成に入ってから三十六年間、ずっと全国最下位。この所得も全国平均の七割ですよ、まだまだ七割、しかも現在は六割に低下している、そのような状況です。コロナ禍では県民や県経済も稼ぐ力を失っていると言わざるを得ません。
　今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇二五」によれば、都道府県別の生産品出荷額は沖縄は全国最下位、卸、小売の商品販売額は三十位ぐらい、完全失業率は全国トップ。都道府県との経済的な競争力を全く有していない現状が見られています。更に見ていくと、持家比率は全国最下位、一世帯当たりの年間収入も全国最下位、消費支出に占める割合は食料品費が六位、住居費が一位、衣服が四十六位、教育、娯楽は四十六位。そしてまた、貯蓄残高は全国最下位となっています。衣食住を整えるのに精いっぱいの県民生活がこのデータでは浮き彫りになっているという状況です。
　これがこれまで沖縄振興への予算と事業内容を進めてきた結果であり、国家戦略として、日本のフロントランナーではなく、私たちは貧困のトップランナーへ低下させられてしまったのではないかと考えているところです。どう考えてもこれまでの沖縄振興の進め方、沖縄振興予算の計上の仕方に県民生活とずれが大きくあることは、この実態が示している政権運営の結果だと言わざるを得ません。
　そこで、質疑に入りますが、今年度の沖縄振興予算総額二千六百四十二億円について厳しい財政状況の下と所信表明で訴えておりますが、過去最高の税収益をもたらし、沖縄においては国に納める税金、主な国税は直近でも四千億円以上だと伺っておりますが、正確な国税納付額についての数字と、厳しい財政状況とは何を指しているのか、伺います。