山川仁の発言 （総務委員会）

○山川委員　ありがとうございます。
　令和七年度の沖縄振興予算は、当初の予算ベースで二千六百四十二億円です。一般会計歳出の僅か〇・二三％にしかすぎません。
　政府は国家戦略として沖縄振興策を推進するとしておりますが、この内容では沖縄を軽視していると捉えられても仕方ありません。国家戦略というならばそれなりの予算をつけるべきで、基地と振興策、予算がリンクしない根拠もなく、安倍政権時の十年間三千億円台の約束もできていないものと私は考えているところです。
　平成二十四年度、二〇一二年度と令和六年度、二〇二四年度の当初予算を比較すると、国の公共事業関係費はプラス六四％と大幅に増えているのに対し、沖縄振興予算のハード交付金はマイナス四七％と大幅に減少しています。国の直轄事業と合わせてもようやくプラマイ・ゼロですから、あらゆる分野で事業の遅れが生じ、地域の発展等に影響が出ていて、沖縄県だけでなく県内の市町村からも当然のように要望が多く上がってきているところです。
　村上総務大臣も、総務省、内閣府もこれら沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正、次年度の沖縄振興予算はまず当面は三千億円台の確保、そして御支援をいただき、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを守っていただければと強くお願いします。
　時間になりましたので、済みません、最後に一問だけさせてください。
　五月十三日付、沖縄県議会市町村議員有志の会から「戦後八十年の節目に、沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める要請」が届いておりました。沖縄基地縮小促進法、仮称ではありますが、国会で設置、制定をしていただきたいという要望がありましたけれども、最後の資料五のところで見ていただければと思いますが、そのような要請についてどのような見解をお持ちでしょうか。