阿部知明の発言 （総務委員会）

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　日本行政書士会連合会は、社会貢献活動として、大規模災害の発生時に行政書士を無償で派遣し、被災者の生活相談や行政手続の申請サポート等に従事する事業を実施されています。
　平時より、各行政書士会におきまして行うことができる支援策のリストを作成されていると私どもも承知しておりまして、令和六年能登半島地震に際しましても、被災四県の行政書士会において、私どもは通知を発出しましたけれども、通知記載の支援が可能であるという意向等を確認させていただいた上で被災四県にお知らせさせていただいたというものでございます。
　当該通知の性格でございますけれども、自らも被災した現地行政書士会が被災した地方公共団体に個別に連絡すると事務が非常に重たくなるということで、事務負担を軽減する等の観点から制度を所管する総務省を通じて発出させていただいたものでございまして、基本的に行政書士連合会の自主財源によりボランティアとして実施されたものでございまして、国や県が財政措置を講じたものではないということでございます。
　なお、令和六年能登半島地震の復旧復興に係る各府省の取組の中には、例えば、公費解体の手続において未申請物件に関する所有関係の調査を行う必要がある場合や、未申請者に行政側から申請を促す必要がある場合など、行政書士の高い専門性が必要とされる取組もございまして、このようなものに対しましては各制度を所管する府省におきまして適切に財政措置が講じられているものと認識してございます。