城内実の発言 （内閣委員会）

○城内国務大臣　栗原委員にお答えいたしたいと思います。
　近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。
　このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り組んでまいりました。
　引き続き、国民が重要物資の供給に不安を抱えることがないように、取組の進捗を確認し、供給リスクは、御指摘のとおり、外部要因というのはいろいろ生き物のように変わってきますので、そういった供給リスクを不断に点検しつつ、必要に応じて制度を見直しながら、しっかりとサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいりたいと思います。
　そしてまた、御指摘のとおり、経済成長そして地方創生の視点、これまた重要でありまして、具体的には、特定重要物資の安定供給確保のための投資をしっかりと支援することによりまして、地域に新たな雇用が創出され、また経済成長や地方創生につながることが当然想定されるものであります。
　さらに、経済安全保障の観点で、我が国の経済活動の基盤が強化されることによりましてリスクが低減するわけですから、当然、そうすると民間投資が進むわけでありまして、栗原委員におかれましては、福岡県あるいは九州だと思うんですが、その地域経済が活性されていくことも期待されるものであります。
　いずれにしましても、新しい地方経済・生活環境創生本部の取組などとも連携しながら、国民の命、暮らしの安全を守ることはもちろんのこと、経済成長、そして御指摘の地方創生にも資するようなサプライチェーンの強靱化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。