尾崎正直の発言 （内閣委員会）

○尾崎委員　それでは、先ほどの、官民連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置という、この大きな三つの要素それぞれについて、少し細かい点も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　まず、官民連携についてということでございますが、法案では、官民連携の強化の観点から、基幹インフラ事業者に、特定重要電子計算機の届出と、そしてインシデント報告等を義務づける一方で、情報共有、対策を行っていくための新たな協議会を設置をして、政府側からも一定の情報を提供するという仕組みを想定をしているところでございます。基幹インフラ事業者には情報提供を義務づける、他方、協議会において有益な情報を政府側からも提供する、そういう形になっています。
　これは、速やかに、非常に実効性ある形で情報交換がなされるようにするためには、特に民間側からなされてくるようにするためには、今回のような法的な義務づけにとどまらず、情報提供する民間側の負担を極力減らす、他方で、情報提供のインセンティブをもたらすような有益な情報を政府側から提示するという、よい形でのエコシステムをつくっていくということが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。
　この観点からお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、基本的な事項であります。
　基幹インフラ事業者は、事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告をするとされているところでありますが、複数の窓口に複雑な内容を連絡するということでありますと、負担が大きいですし、時間もかかるだろうと思われます。
　昨日の本会議での質問でも出ておりましたけれども、窓口の一元化を図ったり、更に言えば、負担軽減に資するフォーマットを整備するとか、そういうことも必要になってくるのではないかと思うところでございますが、お伺いをします。