門松貴の発言 （内閣委員会）

○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、そして政府の対応迅速化は極めて重要でございます。有識者会議からも、インシデント報告先の一元化、また報告様式の統一化等を進めることが必要である旨の御提言をいただいたところであります。
　こうした中で、サイバー対処能力強化法案においては、まず、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を、内閣総理大臣及び特別社会基盤事業所管大臣、これに同報する旨を規定をしております。
　その上で、政府といたしましては、本法案におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護委員会に基づく個人データの漏えい等に係る報告、また警察への相談についても、事業者からのニーズを踏まえ、順次、様式の統一や報告窓口の一元化をしっかり進めてまいります。
　具体的には、まず、件数が多く、初動対応中の報告となることから、被害組織による負担が大きくなりますランサムウェア事案またＤＤｏＳ事案について、法案施行までの可能な限り早い段階から、業法と個人情報保護法に基づく報告や警察への相談に共通して使えるような様式の統一を先行実施いたします。
　また、法案成立後は、システム整備により新法の報告窓口を一本化し、報告を受けた情報を関係府省にも共有できるような環境を整備したいと考えているところでございます。