國場幸之助の発言 （内閣委員会）

○國場委員　ありがとうございます。
　民間事業者を巻き込んで、オンラインカジノが違法であるということを周知することは、非常に望ましい取組であると思います。
　実際に今議員立法で取組が進んでいるということを受けて、様々な、インターネット上にも、こういった違法オンラインカジノの誘導と申しますか、露出がかなり減ってきている、こういうような指摘もありますので、やはり今の取組というものは大変意義がある、このように感じておりますので、引き続き、国家公安委員長の御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、伊東大臣にお尋ねをします。
　今回の議員立法は、違法オンラインカジノの深刻な実態を踏まえ、今できる緊急避難措置的な取組であります。初めの一歩にしかすぎない、このように私たちは認識をしております。
　例えば、政府は、令和七年三月二十五日、オンラインカジノ違法利用対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定し、その中で、賭客のみならず、先ほど国家公安委員長からも答弁がありましたが、様々な収納代行事業者やアフィリエイター等への取締りの強化、また、オンラインカジノの違法性の周知、オンラインカジノサイトへのアクセス対策、オンラインカジノの決済手段対策を示しております。
　今後、取締りや罰則規定の強化、決済手段対策、ブロッキングやフィルタリングや、キュラソー、オランダを始めとする諸外国への、我が国のオンラインカジノが違法であることを踏まえ、特に、日本までアクセスするべきでない等の海外への働きかけ等もあると思います。
　また、そもそも、ギャンブル等依存症対策基本法には、地方公共団体の責務や関係事業者の責務もありますし、また、ギャンブル依存症の方に、いかに公の相談窓口、支援につなげていくのか。地元で、沖縄の方で依存症対策に取り組んでいる沖縄ダルクという組織がありますけれども、その佐藤代表理事からは、特にハームリダクションの対策を強化すべきではないのかとの指摘もありました。このように課題は山積していると思います。
　政府として、関係事業者との連携を含め、課題をどのように認識して整理し、今後どのようなプロセスで取り組んでいくのかを答弁をお願いします。