赤澤亮正の発言 （内閣委員会）

○赤澤国務大臣　馬淵委員が当然念頭に置いておられるとおり、まず、米国経済自体が世界全体のＧＤＰの四分の一を占め、我が国の輸出の二割を占めております。非常に我が国の経済に影響が大きいという中で、御指摘の自動車業界が一番影響を受けるということであります。
　相互関税について、御案内のとおり、一〇％が最低で、それにどれだけ乗せるかで、日本は七月九日を過ぎたら二四％という話になっていますが、そういう自動車の二五％並みのものが課されるまでは、どう考えても、やはり自動車と鉄鋼、アルミが負担が大きいということになります。そこで、どうやってそれを乗り切るかということを考えながら、自動車業界が非常に苦労を重ねられているということについては理解をいたします。
　ただ、その一方で、まさに今委員御指摘のとおり、しっかり価格転嫁を実現をしながら、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行しようとしている我が国の経済財政運営において、かつてのという言い方が正しいか分かりませんが、のように、下請、今は中小受託企業という言い方をしているようでありますが、その方に、ある意味でコストをしわ寄せをして、元請がその経済の状態をしのいでいこうみたいな考え方だと、またこれは前の経済に戻ってしまいますので、そういうことのないように、是非その辺はしっかりと業界も、現在の経済の置かれている状況、投資と賃上げが牽引する成長型経済への移行、それを念頭に置いて、適切な対応を取っていただきたいというふうに考えております。